2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
先生既に御承知だと思いますけれども、令和二年度予算案におきましては、科学技術振興費は対前年度比で一・四％増の一兆三千五百六十五億円、この科学技術振興費に社会保障関係費等の研究開発予算を加えた科学技術関連予算全体で見ると、実はこれは対前年度比で三・三％増、プラスの四兆三千七百八十七億円としているところでございます。
先生既に御承知だと思いますけれども、令和二年度予算案におきましては、科学技術振興費は対前年度比で一・四％増の一兆三千五百六十五億円、この科学技術振興費に社会保障関係費等の研究開発予算を加えた科学技術関連予算全体で見ると、実はこれは対前年度比で三・三％増、プラスの四兆三千七百八十七億円としているところでございます。
それで、これ、大臣にお聞きするということになっていますけれども、今言ったとおり、給与関係費や投資的経費を大幅に削減して、社会保障関係費等の一般行政経費の伸びに対応している状況になっているわけですね、今。一般行政経費というのは社会保障を中心としていますから、確かに今はまち・ひと・しごと何とかとあって、ちょっと投資的な問題も入っています、一般財源の中には。
社会保障関係費等の一般行政経費が大変な伸びを見せる中において、地方の投資的経費が激減をしているわけであります。二十年前の平成九年に投資的経費は三十一兆円ございました。二十九年度、今回は僅か十一兆円ということでありまして、三分の一にまで縮小しております。
また、二番目には、先ほどもお話ししましたように、一のグラフに戻っていただいて、これほどまでに社会保障関係費等の一般行政経費が増えているということであります。 それから、三点目には、やっぱり技術職員の、地方公務員の中において特に技術職員が不足をしています。後ほど質問させていただきますけれども、このことが大変大きな要因になっているんだろうというふうに思うわけであります。
そういう点では、見解の違いもあるかもしれませんが、社会保障関係費等のことを除けば、確かにふえているところはありますが、地方交付税、中小企業対策費、経済危機対策等は、リーマン・ショックを受けた後のいわば緊急的経済対策としてやらざるを得なかったと思っております。
総予算組替え対象経費といいますと、普通の日本語の感覚でいいますと、まさに一般会計、特別会計、政府関係機関予算全て含めて、それを総組替えするのかというふうなイメージをどうしても持つんですけれども、実際には総予算組替え対象経費、よくよく末尾の別表まで見ていくと、一般会計だけ、それも一般会計から、歳出予算からまず国債費を引き算する、さらには地方交付税、そして社会保障関係費等、それから予備費、さんざん引き算
○国務大臣（増田寛也君） 今、先生の方から社会保障関係費等の増嵩のお話がございましたんですが、今地方財政が抱えている問題というのは、そうした義務的経費が大変膨れ上がっている、それから交付税の原資となる国税が大変落ちている、それからかつての、公共事業を始めとする地方単独事業の実施のための地方債を発行しましたが、元利償還金のちょうど返還の時期に来てそれが累積している、こういったことが大変今地方財政を苦しくしているということだと
それから、社会保障関係費等の義務的経費が拡大している。こういったようなことがございまして悪化をしているということでございます。
大臣の冒頭の部分の説明の中で、確かに一般歳出は、平成十七年度予算編成のポイントということを見させていただいても、社会保障関係費等の増加圧力の中、この御説明がございました、三位一体の改革、これもございましたけれども、またいろんな削減努力の積み重ねによって三年ぶりの対前年比のマイナスを達成というふうにあります。
○副大臣（尾辻秀久君） 特に公共事業辺りについてはそうしたものを判断材料にしたいと思っておりますけれども、例えば社会保障関係費等を含めたすべての予算について、また完全に活用できるかというか、そのまま当てはめられるかといいますと、これはいろいろその他の勘案すべきこともございますので、そうしたものを総合的に考えながら、こういう意味でお答えしたつもりでございます。
なお、その他施設費については、社会保障関係費等の内数としても計上しております。 文教及び科学振興費については、創造力と活力に富んだ国家を目指して、確かな学力の育成等、教育改革の推進のための環境整備、高等教育、学術研究の充実、競争的資金の充実等による科学技術の振興等に努めることとし、六兆六千九百九十八億円を計上しております。
なお、その他施設費については、社会保障関係費等の内数としても計上しております。 文教及び科学振興費については、創造力と活力に富んだ国家を目指して、確かな学力の育成等教育改革の推進のための環境整備、高等教育、学術研究の充実、競争的資金の拡充等による科学技術の振興等に努めることとし、六兆六千九百九十八億円を計上しております。
今でさえ未曾有の財政危機のもとで、このまま政府原案が国会で成立すれば、社会保障関係費等国民生活関連予算が歳入歳出の見直しによる財源確保を理由に大幅に切り捨てられたり、増税などによる新たな国民負担を求めることになるのは必至であります。 我が党の修正案の具体的な内容を説明します。
社会保障関係費等の削減に対して、抑制に対して大変心配していらっしゃるというのは私も理解ができます。 財革法の附則においてほかの法律を改正している部分があるのですね。
本法案において、これまでの概算要求基準にはない、例えば、公共事業費七％削減、政府開発援助費の一〇％削減を初め、防衛費、社会保障関係費等の抑制を明示し、個々の歳出の中身にまでも踏み込んだことは、財政の健全化に向けた改革を確実に行い得る方策として評価すべきものであります。
本法案において、これまでの概算要求基準にはない例えば公共事業費の七％削減、政府開発援助費の一〇％削減を初め、防衛費、社会保障関係費等の抑制を示し、個々の歳出の中身にまでも踏み込んだことは財政の健全化に向けた改革を確実に行うことのできる方策として評価すべきものであります。 その第三は、財政構造改革の目標を明確にしていることであります。
本暫定補正予算は、暫定予算期間が延長されたことに伴い、人件費、事務費等の経常的経費のほか、社会保障関係費等既定施策に係る経費について行政運営上必要最小限の金額を追加計上し、また、教育及び社会政策上の配慮から特に措置することが適当と認められる金額についても追加計上してありますが、原則として、新規の施策に係る経費は計上していないのでありまして、これらの内容は妥当と認め可決いたしたものであります。
協議会におきましては、まず、衆議院側佐藤信二君から、本暫定予算は、暫定期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、社会保障関係費等既定施策に係る経費について行政運営上必要最小限の金額を計上し、また、新規施策については教育及び社会政策上の配慮から特に措置することが適当と認められるもの以外は計上しておらず、国民生活にとって必要不可欠との理由で賛成、次に、本院側穐山篤君から、本暫定予算は、国民が撤廃
本暫定予算は、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、社会保障関係費等既定施策に係る経費について行政運営上必要最小限の金額を計上し、また、教育及び社会政策上の配慮から特に措置することが適当と認められる金額についても計上してありますが、原則として、新規の施策に係る経費は計上していないのでありまして、これらの内容は妥当と認め可決いたしたものであります。
まず、昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書の中で、退職手当不足、スモン訴訟和解金、参議院補選に必要な経費、衆議院選挙に必要な経費、災害復旧費、社会保障関係費等は、必要な経費であると考えられます。その使用目的として承諾できるものもこうしてあるわけであります。しかし、同時に本予備費使用調書中には、我が党としては認めることができないものが含まれているのであります。
ただ、補助金等の総額につきましては、社会保障関係費等真にやむを得ない増加予想がございましたので、千二百二十四億円の増となっておりますが、これは対前年度で申し上げますと〇・九％の増ということで、増加にはなりましたが極めて抑制された形になっているというふうに私どもは考えておるところでございます。